障害者雇用促進法では、障害者雇用率制度と共に「職業リハビリテーションの実施」が柱となっており、様々な公的機関で、障害者に対する職業リハビリテーションや雇用支援を行っています。

ハローワーク（職業安定所）

ハローワークは、職業安定法に基づき設置・運営されている国の機関で、全国に544か所(令和2年時点)あります。障害者への就職支援は専門援助部門というところで行われ、地域での就労支援の中心的な役割を果たしている。

生活保護受給者や障害者に対するハローワークの主な活動内容は、職業相談・職業紹介、障害者向けの求人確保、雇用率達成指導、関係機関との連携、などがあります。

►職業相談・職業紹介

就職を希望する方の求職登録を行い、専門の職員や相談員が障害の状態や本人の適性、希望職種等に応じ、きめ細かな職業相談、職業紹介、職場適応指導を実施しています。また、障害者を雇用している事業主に対して、雇用管理上の配慮等についての助言を行い、各種助成金の案内なども行っています。さらに、定期的に事業主と求職者が一堂に会する、就職面接会や実習面談会も開催しています。

►障害者向けの求人確保

障害者求人の開拓を行うとともに、一般求人として受け付けたもののうちから障害者に適したものについて事業者に障害者求人への転換を勧め、求人の確保に努めています。

►雇用率達成指導

事業主は法定雇用率を達成する義務があり、ハローワークは毎年事業主から雇用状況を確認し、雇用率未達成の事業主に対して指導を行っています

►関係機関との連携

的確な職業紹介を行うために、ハローワーク以外での専門的な支援が必要な求職者に対して、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所などを紹介するなど、関係機関と連携した就職支援を行います。

►障害別のサポーター

ハローワークでは障害者専門の窓口である専門援助部門がありますが、障害別により専門的な相談・支援が可能なサポーターが配置されていることがあります。精神障害者雇用トータルサポーター、発達障害者雇用トータルサポーターなどの名称で配置されており、専門的なカウンセリング、就職に向けた準備プログラムや職場実習の実施、就職後のフォローアップなどを行うなどより専門的に総合的な支援を実施しています。

障害者職業センター

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する障害者職業センターには、障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センターの3種類があります。その中でも地域障害者職業センターはハローワークなどの地域における就労支援機関と連携し、地域に密着した職業リハビリテーションサービスを提供する施設で全国47都道府県に配置されています。

►障害者に対する支援

就職の希望などを把握したうえで、職業能力等の評価と必要な相談・指導を行い、就職して職場に適応するために必要な支援内容・方法等を記した職業リハビリテーション計画を作成します。その後、作業体験や講習、社会生活技能訓練等を行い、就労に必要とされる基本的な労働習慣の体得、作業遂行力の向上、コミュニケーション力の向上を図ります。また、法定雇用率制度の対象となる知的障害者に該当するかの判定も行っています。

►事業主に対する支援

障害者の新規雇い入れ。在職者の職場適応やキャリアアップ、休職者の職場復帰等の支援を行います。また、相談や情報提供等の障害者雇用に関わる様々な支援を実施しています。

►両者に対する支援

円滑な就職及び職場適応を目的とし、事業所に職場適応援助者(ジョブコーチ)を派遣して、障害者及び事業主に対して、雇用前後を通じて障害特性を踏まえた直接的・専門的な支援や職場復帰支援行っています。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るため、全国に336センター(令和3年現在)が設置されいます。就職や職場定着にあたって就業面や生活面の支援を必要とする方を対象として、センターでの相談や職場・家庭訪問等を実施し、必要に応じて関係機関との連携、連絡調整を行います。

►就業面の支援

就職に向けた準備支援(職業準備訓練、職場実習のあっせん)、就職活動の支援(ハローワークへの同行等)、職場定着に向けた支援を当事者に行い、事業主には障害特性を踏まえた雇用管理についての助言を行います。

►生活面の支援

生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言や住居、年金、余暇活動等の地域生活、生活設計に関する助言を行います。

より詳しく知りたい方はこちらを見てください。

障害者職業能力開発校

障害者職業能力開発校は、全国に19校設置されており、障害者の適性にあった普通職業訓練や高度職業訓練を行います。訓練カリキュラムや受講対象者はセンターによって異なりますので、各センターのHPから確認して下さい。

荘村明彦 『精神保健医療福祉白書2018/2019』 中央法規出版 （2018）

荘村明彦 『就労支援サービス』 中央法規出版 （2017）　

厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18012.html